助産師です、最近ヒマが多くなっています。


by uq6wldxrta

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 東京都江戸川区で暴行を受けた区立松本小学校1年の岡本海渡君(7)が死亡した事件で、同校の担任教諭が昨年12月、家庭訪問をしたが、海渡君と会えなかったことが26日、区教育委員会への取材で分かった。
 警視庁小岩署は同日、傷害致死容疑で、両親の健二容疑者(31)と千草容疑者(22)を送検した。
 区教委によると、海渡君は小学校側が暴行を把握した昨年9月から今月までに、計31日間欠席していた。
 担任の男性教諭(28)は昨年12月、学校行事の連絡などのために3回家庭訪問したが、いずれも千草容疑者が対応するなどし、海渡君には会えなかった。
 海渡君は今月8日の始業式から、続けて欠席したが、事件直前の21、22日には登校。外見の異常や本人からの訴えはなかったという。 

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by uq6wldxrta | 2010-01-30 15:22
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏に対して23日、東京地検特捜部による任意での事情聴取が行われる。小沢氏側は終了後、検察側に説明した内容を文書にまとめ、国民向けに「声明文」のような形で公表する意向。小沢氏は20日に党幹部らとの会合で「この問題で近々中に国民の理解を得られる状況を作れる」と話していた。

 ◇虚偽記載の関与否定

 聴取は23日午後から4時間程度行われる見通し。小沢氏は土地購入を指示したことや自らの手持ち資金4億円を提供したこと、購入時に定期預金を組むなどの会計処理について事後報告を受けたことなどを認めるとみられる。一方、この4億円を当時の事務担当者だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)が政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑については関与を否定する模様だ。

 また、土地購入の時期に中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の下請け工事受注の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述していることから、特捜部は土地購入に水谷建設の資金が充てられた疑いもあるとみて、小沢氏に説明を求めるとみられる。小沢氏はこうした資金の授受も否定する模様だ。

 事件では陸山会が04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入しながら同年の収支報告書に記載しなかったなどとして、3人が逮捕されている。

 小沢氏は22日、日帰りで札幌市を訪れ民主党北海道連の新春パーティーであいさつし、夜になって飛行機で東京都内に戻った。

 ◇「ありのままを話すと信じる」…鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は22日、小沢氏が23日に東京地検特捜部の事情聴取を受けることに関し、「ありのままを話されると信じている。自分は潔白だ、ということなので、このことが確認されればいいと思う」と、首相官邸で記者団に語った。【影山哲也】

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by uq6wldxrta | 2010-01-29 02:56
富士通は、指名委員会の提案を受けて山本正己執行役員常務の社長昇格を内定した。4月1日付けで正式に就任する。間塚道義会長兼社長は代表権を持つ会長となる。

山本氏は、これを前に1月22日付けで副社長に昇格した。

山本氏は1976年に富士通に入社、主にパーソナルビジネス本部を歩んできた。2005年に経営執行役、2007年に経営執行役常務に就任、2008年からはシステムプロダクトビジネスグループ長を兼務している。56歳。

《レスポンス 編集部》

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by uq6wldxrta | 2010-01-28 03:58
 大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」(近ツー、本社・東京)の旅行券積み立てプランによる資産運用を持ちかけ、約7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は21日、同社元社員・清田伸知容疑者(41)(大阪市東成区)を詐欺容疑で逮捕した。

 発表によると、清田容疑者は同社福知山支店の営業担当だった2006年12月、大阪市内の住宅リフォーム会社会長に「年3・25%の利回り」などとうそを言って、近ツーの旅行券積み立てプラン「旅したく」の購入を勧誘。09年1月までに計10回にわたり、清田容疑者の個人名義の預金口座に計約7億円を振り込ませ、詐取した疑い。

 清田容疑者は調べに対して容疑を認め、「金は自分の会社の設立資金や遊興費に充てた」と供述しているという。

 旅したくは、積み立ての金額や期間に応じ、利回りにあたるサービス額を上乗せした旅行券が受け取れる商品。清田容疑者は、サービス額として会長側に数百万円を支払うなどし、正規の契約だと信じ込ませていた。

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by uq6wldxrta | 2010-01-26 09:14
 日中間で食品安全に関する事故が起こった際の協力体制を定める「日中食品安全推進に関する覚書」の概要が固まった。

 事故発生時に製造国が相手国に対して原因や再発防止策を提供することや、問題のあった工場などに相手国が立ち入り調査をできるようにすることなどが柱だ。

 このほか、食品以外に添加物やおもちゃなども対象とする。情報提供や立ち入り調査のほか、問題に関する閣僚級の定期協議の実施なども盛り込まれる見通しだ。

 鳩山首相と中国の温家宝首相は2009年10月、両国間の「食の安全」について協力することで合意。日本政府は年度内にも、両国首脳による覚書の署名を行いたい考えだ。

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by uq6wldxrta | 2010-01-25 12:42
 与野党の幹部は18日、通常国会に臨む決意をそれぞれ示した。与党は、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる方針を強調。野党は、小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を徹底追及する考えを示した。
 民主党の輿石東参院議員会長は参院議員総会であいさつし、「一糸乱れず結束し、政権公約を実現することが国民に対する使命だと確信する。みんなで力を合わせ頑張り抜けば道は開ける」と述べた。山岡賢次国対委員長も国対全体会議で「補正予算を一日も早く仕上げ、今日の(国民生活の)窮状に手を差し伸べていく」と語った。
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は両院議員総会で、「この国会を『社民党の政策を実現する国会』と名付けたい。生活再建、命を大切にする政治をやっていこう」と訴えた。
 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は国対正副委員長会議で、「補正予算も大事だが、政治の信頼を何よりも優先する立場から、『政治とカネ』の集中審議を求めていく」と表明した。
 公明党の山口那津男代表も参院議員総会で、「与党第一党の党首と幹事長が政治とカネの疑惑にまみれたまま、国民に政策を問うのはおこがましい」と述べた。 

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by uq6wldxrta | 2010-01-23 17:45
 日本人は太っていなくても糖尿病になりやすい体質であることを知っている人は全体の4割未満―。ノボノルディスクファーマはこのほど、こんな調査結果を発表した。同社では、日本人の体質について、「欧米人に比べて血糖値を下げるインスリン分泌能力が低いため、太っていなくても糖尿病になりやすい」と指摘。「太っていないから大丈夫と思っていても、過食や運動不足が原因で糖尿病を発症する可能性がある」としている。

 調査は昨年12月、全国の40-60歳代の男女を対象にインターネット上で実施。1200人から回答を得た(男女とも600人)。

 調査結果では、どのような体型の人が糖尿病になりやすいかと聞いたところ、「太っている人」が49.7%で最も多く、以下は「体型は特に関係ない」43.8%、「標準体型の人」4.6%、「やせている人」1.3%、「その他」0.6%の順だった。

 また、日本人は太っていなくても糖尿病になりやすい体質であることを「知っている」は38.8%、「知らない」は61.3%だった。

 同社によると、国内の糖尿病患者は約890万人で、その9割以上がインスリンの分泌低下などが原因で起こる2型糖尿病とされている。肥満・やせの基準としてBMI指数を用い、太っている人をBMI25以上、太っていない人をBMI25未満とすると、日本人の2型糖尿病患者の6割が太っていないことになる。


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by uq6wldxrta | 2010-01-23 00:55
 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む地元負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記するとともに、同盟に対する国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。

 これに関連、鳩山由紀夫首相は19日、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を発表した。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日米同盟が両国の「安全と繁栄の基盤」となってきただけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた意義を強調した。日本防衛を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への共同対処や、中国との関係発展に取り組む決意を記した。

 アジア太平洋地域の枠を超えて、自然災害や人道支援に共同対処していく意欲も表明した。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を日米共通の取り組みとして高く評価するとともに、大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化を打ち出した。

 決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題には具体的には触れなかった。

 昭和26年に調印された日米安保条約は米国の日本防衛義務を盛り込み、35年に改定された。

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by uq6wldxrta | 2010-01-22 03:30
 夜のネオンがきらめく横浜市中区の繁華街の一角。神奈川県警生活保安課と伊勢佐木署が内偵捜査を進め、雑居ビル4階にポーカーゲーム機賭博店の存在をつかんだ。摘発を逃れるため、店名を示す看板などはなく、監視カメラや複数の鍵を付けるなど、あの手この手を使って警戒する店側。これに対し、取り締まりの手をゆるめない警察側。息詰まる神経戦の末、捜査員が賭博店を急襲した緊迫の「手入れ」の一部始終を目撃した。(大渡美咲)

 ■バールでこじ開け急襲

 「警察です。開けてください」

 今月6日午後10時過ぎ、横浜市中区の繁華街・福富町の雑居ビル4階にある店舗前。県警の捜査員約10人が、監視カメラのついた木製の扉の前でノックしながら何度も呼びかける。扉には以前あった店名とみられる「PUB姫」の看板がそのまま掲げられていた。

 店からの応答はなく、いらだつ捜査員。監視カメラに向けて捜索令状を見せながら、「警察だ開けろ!」と大きな声で叫んだ。らちがあかないと判断した捜査員は、あらかじめ用意していたバールで扉をこじ開け始めた。

 「いいか開けるぞ!」「開けるぞ!」

 2カ所付けられた鍵をバールを使って力ずくで壊しにかかると、ガンガンという大きな音が狭い廊下に響きわたる。

 数分たち、捜査員が2つ目の鍵を壊そうとした直後、観念したのか店側が扉を開けた。捜査員が雪崩を打って店内に突入。

 「(午後10時)21分入り!」「5千円賭博事実あり!」。捜査員の叫ぶような声が店内で飛び交う。客や店員には動かないように素早い指示が出された。

 ■客に僧侶も

 あぜんとする客と従業員に対し、捜査員は手際よく捜索を進める。店内は70平方メートルほどで、鏡張りになっている。窓などはないが逃げるためとみられる非常口があった。

 入り口に付けていた監視カメラとつながっているとみられるモニターも見つかった。その横で従業員の佐藤正彰容疑者(44)はうなだれていた。もう1人の従業員、藤枝久子容疑者(49)も、はじめは否認するようなことを言っていたものの、しばらくして容疑を認め、ぶぜんとした表情で椅子に座っていた。

 店内にはポーカーゲーム機が9台あった。ゲーム機の画面では、「GOODLUCK」という文字が点滅していた。その前で苦笑いする客の男性が2人。後で取材して驚いた。1人はなんと僧侶(63)だった。もう1人は無職の男性(79)で、2人とも次の日に釈放されたが、僧侶は「時間があったので来た。好きだからやっている」。男性の方は「年金暮らしだが、賭博が大好きでやってきた」と話したという。僧侶はお布施で賭博をしていたのだろうか、あきれてしまった。

 佐藤容疑者は「悪いと知りながら、職もなかったのでやった」などと供述。1日の売り上げは「20万円くらい」と話し、客の中には1日で25万円負けた人もいたという。

 捜査員は店内を丹念に調べ、ゲーム機と現金などを押収し、運び出した。捜索が終了したのは翌日の午前1時ごろだった。

 ■2000円が100万円に

 県警によると、摘発された店は昨年12月に開店したばかりで、経営が軌道に乗る前の摘発だった。24時間営業で、1日あたり多くて10人ぐらいの客が訪れていたという。1回に最高2千円を賭けることができ、最も倍率の高いロイヤルストレートフラッシュが出ると、500倍で100万円をもうけることも可能だったという。

 店に名前はなかった。一見客は入れず、鍵を二重にかけ、客の出入りを監視カメラでチェックするという警戒ぶりだった。

 県警の摘発を逃れるため、この店と同様に、届け出をせず店名も掲げない賭博店が増えており、「アンダーグラウンド化」が進んでいるという。以前は、風営法で定められた「遊技場営業」のゲームセンターなどとして許可を受けた店が、裏で賭博をやっているというケースがほとんどだった。店名を掲げないのは集客には不利だが、警察の摘発が進んで店側が警戒を強めているための影響とみられるという。

 捜査関係者は「店の存在自体を隠しているため、店を探すことから捜査が始まる。大変だ」とため息をつく。

 ■いたちごっこ

 県警には、さまざまな情報が入ってくる。「変な声がする」「人の出入りがおかしい」「賭博をやっていると聞いた」…。うそか本当か分からないような情報を手がかりに、実態把握を進めていく。捜査は人の出入りや店の周辺のチェックなどから始まる。

 店側も神経をとがらせ、異変を感知するため、ビルの外に人を立たせたりして警戒は怠らないという。捜査関係者は「手探りの状態からスタートすることが多い。何よりも警察が動いているということを店側に察知されないようにすることが一番大変」と内情を話す。店側の警戒で事前に客を装って店に入るのはかなり難しいという。客や出入りしている人からの情報を積み重ね、最終的には摘発の日時を決めるのだ。

 うまく準備が進み、摘発となっても、客がいなければ常習賭博罪は成り立たない。厳重な鍵を壊している間に、非常階段から逃げたり、金を隠されたり…と証拠隠滅を図る店もある。捜査関係者は「突入のタイミングが難しい」と漏らす。摘発にはかなりの労力と神経を使うのだ。

 捜査関係者は「摘発しても、ほとぼとりが冷めるとまた同じような店が出てくる。いたちごっごの部分もある」と話す。

 ■主流はパチスロとカジノ

 県警によると、一昔前の喫茶店などに置かれたゲーム機全盛時代、賭博の世界で流行したポーカーゲーム機店だが、最近は少なくなっている。パチスロのほか、バカラやブラックジャック、ルーレットがあるカジノが主流になっている。

 捜査関係者は「ポーカーは地味で華やかさがないからではないか」と話す。10年ほど前に取り締まりが強化され、店が減ったことも廃れていった原因とみられる。

 一方で客を集める「闇パチスロ店」。勝ち負けが大きいギャンブル性の高い「4号機」と呼ばれる機種を置く。この機種にのめり込み借金を重ねた上の犯罪が相次ぎ問題化し、平成19年7月までに一般のパチスロ店から撤去された。若い人を中心に人気が高く、機械が余っていることもあり、裏で流通したという。

 ポーカーゲーム機賭博は客と店が金を賭ける「常習賭博罪」に当たる。カジノや丁半賭博などは客同士が金を賭け合う「賭博開帳図利罪」に当たり、店は一定の手数料「寺銭」を徴収する営業方法を取る。店としては後者の方が、安定した収入を得ることができるという。

 「ポーカーをする人は金と時間に余裕のある高齢者が多い。根強いファンやマニアがいる」と捜査員。今回摘発されたのも60歳以上だった。パチスロ店で摘発されるのは30〜40歳代が多いという。 

 県警幹部は「客がいるから店もなくならない。摘発は続けていかなくてはならない」。賭博の根深い実態を吐露した。

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