助産師です、最近ヒマが多くなっています。


by uq6wldxrta

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 兵庫県明石市のJR山陽線明石−西明石間で昨年2月、線路で保守作業員の男性が下り快速電車にはねられ死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に違反し、開始条件が整わないまま作業が始められたことが原因とする調査報告書を公表した。
 JR西は、現場の社員に規定を周知させておらず、安全委は「作業全般にわたり多くの問題点があった」と指摘。同社について「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」とする「所見」を報告書に盛り込んだ。 

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by uq6wldxrta | 2010-02-28 02:09
 生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警西成署は24日、テレビや雑誌に登場している占い・祈とう師、井上真教(本名・井上時弘)容疑者(62)=大阪市西成区南津守6=を詐欺の疑いで逮捕した。市によると、井上容疑者は昨年7月までの約4年間で、占いなどで少なくとも計約1070万円の収入があったにもかかわらず、無収入と偽り保護費を受給していた。市は同額を返還させる方針。

 逮捕容疑は08年1月上旬、占い・祈とう師としての収入約18万円を無収入とし、市から同月分の生活保護費約18万円をだましとった、としている。容疑を認めているという。

 西成署や市によると、市のケースワーカーが昨年6月、民放のバラエティー番組に出演している井上容疑者に気づいて発覚。市は昨年7月分を最後に支給を打ち切り、今年1月、同署に告訴した。

 井上容疑者は大阪市北区天神橋4の雑居ビルで占い店「三光道」を構える一方、「身体障害があり就労できない」として、99年から生活保護を受給していた。身体障害1級の手帳を所持している。

 「三光道」の近くで働く男性店員(23)は「(井上容疑者が)テレビに出演しているのを知っていた。最近はあまり姿を見なかったが、まさか逮捕されたとは……」と驚いていた。【土本匡孝、石川隆宣、山口朋辰】

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by uq6wldxrta | 2010-02-26 11:19
 前原誠司国土交通相は19日の閣議後会見で、米下院の公聴会にトヨタ自動車の豊田章男社長が出席することについて、「結構なことだ」と評価した。その上で、「安全性という命にかかわる問題なので、しっかり対応するのがメーカーの責務」と強調。「(豊田社長が出席を決断するまでの)途中で二転三転し、出ないという話があったのは残念」と苦言を呈した。
 米国内でトヨタへの批判が収まらないことに対しては、「悲観していない」と指摘。「米当局ともしっかり連携しながら、日米間の良好な同盟関係を維持・管理していくのがわれわれの責務」と述べた。 

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by uq6wldxrta | 2010-02-25 07:56
 国土交通省は22日、独立行政法人都市再生機構(UR)の業務範囲や組織の在り方を見直すことを目的に、有識者で構成する検討会(座長・森田朗東大公共政策大学院教授)を設置すると発表した。23日に初会合を開く。
 政府の行政刷新会議は4月、独立行政法人を対象に「事業仕分け」の第2弾を実施する予定。検討会の設置は事業仕分けでの議論に備えることなどが狙い。月1回のペースで会合を開き、URへの出資金の規模、職員の関連法人への天下りの実態、自治体や民間への業務移管などを議論する。 

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by uq6wldxrta | 2010-02-24 01:19
 ドイツの高級調理器具メーカー、フィスラーが17日、ダイヤモンドを270粒(合計13カラット)ちりばめた最高級ステンレス鍋「ダイヤモンドポット」を製作し、阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)で公開した。

 価格は税込み4200万円で、19日まで受注販売する。

 新製品の販売促進イベントの目玉で、直径約30センチ、高さ約13センチ、取っ手は18金の両手鍋。仏ミシュランの有名ガイド本に掲載されたレストランで食事ができる特典付きで、高級車ロールス・ロイスで自宅に届けられるという。

 昨年11月に東京都内の百貨店で展示販売したが、購入者はゼロだった。

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by uq6wldxrta | 2010-02-22 21:44
 14日午後11時10分頃、兵庫県豊岡市日高町水上の道路わきで、市立中学2年の男子生徒(14)が倒れ、ぐったりしているのを捜していた家族が見つけ、119番した。

 生徒は同市内の病院に運ばれたが、頭を打つなどして意識不明の重体。

 豊岡南署が、遊び仲間で同じ中学に通う2年の男子生徒(14)1人と、3年の男子生徒2人(いずれも15歳)、別の市立中学2年の男子生徒(14)1人の計4人から事情を聞いたところ、「悪口を言われたので暴行した」などと供述。同署は15日、傷害容疑で4人を逮捕した。

 捜査幹部によると、男子生徒らは14日午後9時30分頃、被害者の生徒宅に行って呼び出し、歩いて現場へ行き、殴ったり、けったりしたという。

 学校側の説明によると、被害者を含む同じ中学の生徒4人は、一緒に学校を休んだり、深夜に遊んだりしていた。同校の校長は「これまで目立ったトラブルはなかった。あってはならないことで驚いている。事実を確認したい」としている。

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by uq6wldxrta | 2010-02-21 18:34
 北海道帯広市のおびひろ動物園へ移る札幌市円山動物園の双子のホッキョクグマ、「イコロ」と「キロル」(ともに1歳、雄)のお別れ会が20日に行われる。

 2頭は08年12月に生まれ、人気を集めていたが、道内のホッキョクグマ繁殖計画の一環で、母親の「ララ」(15歳)が釧路市動物園のデナリ(16歳、雄)と新たな繁殖を目指すことになり、2頭を移動することを決めた。

 お別れ会は午後2時からホッキョクグマの屋外展示場前であり、2頭におもちゃが贈られる。21日午前8時ごろ、同園を出発する。おびひろ動物園からは替わりに「ピリカ」(4歳、雌)が22日にやって来る。

 ただ、2頭の所有権は円山動物園にあり、近親交配を避けるため、引き続き海外との交換を目指す。【円谷美晶】

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by uq6wldxrta | 2010-02-20 08:20
 鳩山由紀夫首相は18日午前、稲嶺進・沖縄県名護市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴え1月に初当選しており、会談では「海にも陸にも(基地を)造らせない、と市民に約束してきた」と首相に伝えた。

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 首相は稲嶺氏に「市長選の民意は重く受け止める。基地負担軽減のために(政府・与党で作る)沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討しているところだ」と応じるにとどめた。会談に先立ち、首相は公邸前で記者団に「市長の思いを存分に聞かせていただきたい。(移設問題については)検討中なので具体的なことを一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的には聞き役だ」と述べていた。

 稲嶺氏は検討委の委員長を務める平野博文官房長官とも会談し、「辺野古への移設に反対の立場で選挙戦を戦った」と伝えた。平野氏は市長選直後の自身の「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」との発言について「検討委はまず、技術的に移転可能かどうかを検討する場だ、という意味で言った。民意を理解しないということではない」と釈明した。

 その後、稲嶺氏は民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会談した。稲嶺氏は移設に反対する考えを伝えたが、小沢氏は「(当選は)よかった」と述べるにとどめた。

 小沢氏は昨年末「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と述べ、現行案に否定的な考えを示したが、その後は移設先について具体的な言及は控えている。【朝日弘行、年佛秋奈】

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by uq6wldxrta | 2010-02-19 09:00
 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2〜3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1〜2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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by uq6wldxrta | 2010-02-18 08:03
 衆院予算委員会は10日午後の理事会で、地方公聴会を19日に大阪府と新潟県でそれぞれ実施することで合意した。与党側は、2010年度予算案の採決の前提となる中央公聴会についても23日に行うよう提案したが、引き続き与野党で協議することになった。
 また政府・民主党は、野党側が求めていた、10年度の国土交通省の公共工事実施場所(個所付け)の資料を理事会に提出した。これまで民主党は「党の内部資料だ」として、資料提出を拒否してきたが、提出をめぐり委員会審議がたびたび紛糾していることから、方針転換した。 

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