助産師です、最近ヒマが多くなっています。


by uq6wldxrta
 北海道大雪山系のトムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、旅行代理店アミューズトラベル(東京都千代田区)が企画したツアー登山参加者ら8人が死亡した事故で、観光庁は31日、コースの難易度や必要な装備品など、旅行会社が参加者に示すべき注意事項について、具体性のあるガイドラインを作成するよう日本旅行業協会と全国旅行業協会に指示した。
 同庁はまた、旅行者に対しても、体力や経験に合ったツアーを選び、装備品などを必ず確認するよう、ホームページなどで呼び掛けた。
 大雪山系事故の遭難者には、経験が浅く軽装備だった参加者も含まれており、同社の事前説明などに不備があったことが指摘されている。 

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# by uq6wldxrta | 2010-04-02 16:30
 文部科学省が平成6年に、一部の高校で導入した普通学科と専門学科を合わせた「総合学科」について、総合学科を設置する高校の教員の20%近くが教育的効果について否定的であることがわかった。同学科の課題を独自調査した高校教師で京都大学大学院教育学研究科の小木充研究生が30日、発表した。

 昨年8月から約1年間、全国の総合学科高校計334校に聞き取りやアンケート調査を実施した。

 計559人の教員に対するアンケート調査では、約20%が同学科の教育的効果について「否定的」と回答。理由として「楽な選択科目を生徒がとる傾向がある」や「専門的な知識をもった教員が不足している」などが上がったという。

 さらに、うち16校への聞き取り調査で、進学校では受験に必要な科目を優先させたい保護者の要望から、選択科目数が少ないことが明らかに。8科目しかないケースもあり、小木研究生は「それだけの選択科目だと、普通学科と教育内容はほぼ変わらない」と指摘。文科省が総合学科導入に必要な選択科目数を決めていないことを挙げ「見直してほしい」としている。

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# by uq6wldxrta | 2010-03-31 08:19
 鳩山由紀夫首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校(五百旗頭(いおきべ)真校長)の卒業式で訓示し、「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣でも揺るぎなく継続していく」と強調した。その上で、自衛隊を「アセット(資産)」と位置付け、「日本外交のために戦略的に使いたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献に積極的に取り組む意向を示した。

 首相は「近隣諸国との間に、信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築する視点も、わが国の安全保障戦略上、不可欠だ」と述べ、自ら提唱する東アジア共同体構想に言及した。今年度の卒業生は留学生11人を含む375人(うち女性26人)。自衛官任官者数は345人で、民間企業に就職など任官拒否者は17人(同1人)だった。【仙石恭】

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# by uq6wldxrta | 2010-03-28 02:31
 子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなどいわゆる「2次元児童ポルノ」の規制に向け、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会は19日、全会一致で継続審議を決め、審議を6月議会に先送りした。

 都議会自民、公明両党は当初、今定例議会での成立を目指したが、漫画家や出版業界などの反発に加え、最大会派である民主党なども継続審議を主張したことから、早急な成立は不可能と判断した。

 同委員会で、民主都議は「条例の理念には賛同するが、児童ポルノの(概念における)新規定などを慎重に議論し、都民の改正案への誤解を払拭(ふっしょく)するべきで、審議継続を求める」とした。

 一方、自民都議は「条例は早急に実施すべきだが、誤解に基づく反対もある。継続審議は理解できないが一部の会派以外、理念を共有している。改正案を円滑に進めるためにやむを得ない」と述べた。

 また石原慎太郎都知事は同日の記者会見で、「継続審議で色んな意見を聞き、誤解も解くことで、きちっとした条例に収斂することは好ましい。拙速にすることはない」と述べた。

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# by uq6wldxrta | 2010-03-26 19:15
 政府は19日、鳩山政権で初となるIT(情報技術)戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の会合を首相官邸で開き、「新たな情報通信技術戦略」の骨子を決めた。首相が施政方針演説で掲げた「いのちを守る」との方針に沿って、医療分野でのIT化推進を打ち出したのが特徴。過去の診療履歴をデータベース化し、全国どこの病院でも適切な医療を受けられるようにするシステムを整備すると明記した。
 骨子を基に、4月中をめどに具体的なIT戦略を決め、5月に目標年次を示した工程表を策定する。政府は、6月をめどに策定する新成長戦略にも反映させる方針。
 骨子は、前政権との違いとして、「政府・提供者主導から納税者・消費者である国民主導の社会への転換」のためにITを活用すると強調。(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域のきずなの再生(3)新市場の創出と国際展開−を三つの柱とした。 

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# by uq6wldxrta | 2010-03-24 15:27